- 最低ライン：この工事が建設リサイクル法の対象建設工事に当たるかを、規模基準で確認した
- 対象なら、届出は発注者が出すことを関係者で共有している
- 届出は工事着手の7日前までに間に合うスケジュールになっている
- 元請から発注者への事前の書面説明が済んでいる
- 下請に対して、分別解体等の計画を告知している
- 工事後、再資源化等の完了を発注者へ書面で報告し、記録を保存する段取りがある
- 対象かどうかに関係なく、産廃の委託契約を処理を委託する相手と結んでいる
- 対象かどうかに関係なく、マニフェストの交付（または電子マニフェストの登録）を行う人を決めている
- 出てくる品目（がれき類・木くず・金属くずなど）が、委託先の許可品目に入っているか確認した
- 石綿の事前調査など、別に必要な手続きがないか一度見た
- 分別の区分や様式について、自治体の独自ルールがないか確認した
この内容は記事「建設リサイクル法と産廃処理の役割分担｜届出とマニフェストの違い」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ